・待機児童について２．健やか部長５
会派名会派無所属質問者前波艶子答弁者１．教育行政について
・
小中一貫教育について１．教育長６
会派名大阪維新の
会質問者黒瀬雄大答弁者１．福祉政策について
・中高年のひきこもりについて１．福祉部長２．安心安全のまちづくりについて
・登下校時の安全確保について
・
高齢者ドライバーについて２．副市長３．選挙事務について
・公平公正な選挙の執行について
・期日前投票所設置について３．
行政委員会事務局長４．人事政策について
・職員が頑張ろうと思える人事給与制度の構築について４．総務部長５．まちの魅力について
・「星のしずく、きらり☆」について５．
水道事業管理者職務代理者水道局長６．市民サービスについて
・
ワンストップサービス窓口について６．副市長７
会派名日本共産党質問者中上さち子答弁者１．まちづくりについて
・公共交通について
・星田北のまちづくりについて
・生活道路の改善について１．副市長２．庁舎について
・新庁舎整備について２．公共施設等再
配置準備室担当部長３．保育行政について
・あまだのみや幼児園の民営化について
・保育料の無償化について
・待機児童について３．健やか部長４．教育行政について
・就学援助制度について
・小中一貫校について４．教育長５．生活保護について
・酷暑対策について５．福祉部長６．国民健康保険について
・
国民健康保険料の引き下げについて６．市民部長 （午前１０時００分 開議）
○議長（友井健二） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。
◎事務局長（奥西隆） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は１４名で、全員出席です。 以上、報告を終わります。
○議長（友井健二） 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり定めていますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。１番目の質問者、市民クラブ、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） おはようございます。議長のお許しをいただきまして、令和元年の第１回定例議会の市民クラブ、一般質問を行います。 １点目の質問、
シティープロモーションについてお伺いします。 これまでの議会において質問をしてきたところではありますけれども、本市として、移住・定住人口の増加を図るべく、市の認知度やイメージ向上を図るための取り組みを進めるものと記憶をいたしております。 また、本市を訪れる観光客に対しても、おもてなしの観点から、必要な整備を進めていくとも聞いております。 今後の取り組み状況と今後の方向性についてお聞きいたします。 ２点目の質問、小中一貫校についてお尋ねをいたします。 交野市
学校規模適正化基本計画では、
交野小学校敷地に施設一体型の小中一貫校を設置することが挙げられておりますが、なぜ一体型一貫校が必要なのか、教育長にお伺いをいたします。 ３点目の質問、公共交通についてお尋ねをいたします。 平成３０年２月から、
市域路線バスルートの変更や減便、１年後をめどに、さらなる見直し検討が行われている状況において、交野市
地域公共交通検討委員会を設置し、バス路線の維持継続において検討が進められ、交野市として、持続可能な
地域公共交通に向けた基本的な考え方として、ゆうゆうバス廃止を前提とした
外出支援サービスの見直し、
地域公共交通の利用促進と持続可能な運行体制の実現を掲げておられましたが、その基本的な考え方を踏まえて、現状についてお聞かせください。 以上、自席にて同僚議員ともに再質問、関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（友井健二） １点目の答弁者、
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） 市民クラブ、久保田議員の１点目のご質問、
シティープロモーションについて、とりわけ現状と今後の進め方についてお答えを申し上げます。
シティプロモーションに係る考え方や取り組みにつきましては、平成２９年５月に策定いたしました
シティプロモーション戦略に整理をされており、この方針に基づき進めているところでございます。現在は戦略の第１期目に当たり、主に本市の弱みとされていた情報発信力の強化を軸に取り組みを進めております。 また、
シティプロモーションとかかわりが深い観光分野においても、近年、本市を訪れる観光客が増加傾向でありますことから、
地域経済活性化の観点からも、その振興に取り組んでいるところでございます。 最近の
シティプロモーションの取り組みといたしましては、情報発信の基盤となるウエブページ、「かたのスイッチ」の公開とガイドブックの配布を行ったほか、代表的なＳＮＳであるインスタグラムを活用した市民協働型の
情報発信事業をスタートいたしました。 また、包括連携協定を締結いたしております
ケーブルテレビ事業者Ｊ：ＣＯＭとは、地域ブランド「カタノのチカラ」のＰＲ番組作成や、先日、
モンドセレクション最高金賞を受賞した
ペットボトル水道水「星のしずく、きらり☆」のＰＲを初め、本市を舞台にした新たな番組の企画を進めるなど、一層の連携を図っているところでございます。 おもてなしの観点では、昨秋、ほしだ園地にて開催し、好評を得ました、おりひめの里特産市をゴールデンウイーク中にも開催し、地域物産の販売と紹介を行ったほか、外国人旅行者への情報発信対応といたしまして、かたのスイッチに対し、
外国語翻訳機能の追加を行ったところでございます。 この
シティプロモーション戦略につきましては、今年度をもって第１期の
アクションプランの期間を終了いたしますことから、戦略の方向性の確認や、これまでの成果と課題を検証するとともに、第２期の
アクションプランに向けた具体的なアイデアについて、多様な意見のもと検討を進めるため、現在、
職員ワークグループ編成のための準備を進めているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（友井健二） ２点目の答弁者、北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 市民クラブ、久保田議員の２点目のご質問、小中一貫校について、とりわけ現状と今後の進め方についてお答えいたします。 これまでは、蓄えた知識をどう活用するか、その能力が問われましたが、これからを生きる子供たちに必要とされる能力は、読解力や情報活用能力、対話や協働を通じて知識やアイデアを共有し、自分たちで答えを生み出す力などです。 交野市では、それらの能力を子供たちに育成するために
小中一貫教育に取り組んでいますが、施設一体型のほうが、教職員が９年間、同じ空間で子供たちを見ることができる、そのため、より一層教育効果が高まると考えております。 もちろん、全てを施設一体型にはできませんが、施設一体型校が拠点となって、さまざまな取り組みが飛躍的に進み、それがほかの学校に広がることで交野の義務教育の質は大きく向上いたします。当該の一中校区だけではなく、交野の教職員は、交野の子供たちがすばらしい大人、社会の一員として笑顔あふれる人生を送ってほしい、そのような気持ちを持って一生懸命、
小中一貫教育に取り組んでおります。 また、
小中一貫教育は地域で子供を育てる教育とも言われますが、保護者、地域、学校が共通の目標やビジョンを持って取り組みを進めながら、地域の拠点となる小中一貫校をつくっていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（友井健二） ３点目の答弁者、
竹内都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） 市民クラブ、久保田議員の３点目のご質問、公共交通について、とりわけ現状と今後の進め方についてお答え申し上げます。 議員ご質問にありましたとおり、
路線バス事業者を取り巻く環境は非常に厳しく、一民間企業の努力といった考えを超えて、地域と行政が事業者と一体となって、その地域でいかに路線バスが維持継続されるかを考え、取り組んでいかなければならない状況にあると認識しております。 その中におきまして、市の附属機関から答申をいただき、その答申を踏まえた市の考え方として、持続可能な
地域公共交通体系の実現に向けて、路線バスの維持継続を図るため、利用対象が路線バスと競合しているゆうゆうバスの廃止を前提として、これまでゆうゆうバスが担ってきた外出支援策や
既存外出支援策を含めた見直しを検討することとし、現在、福祉部において審議会や部会を開催し、検討を開始しているところでございます。 また、
地域公共交通の利用促進と持続可能な運行体系を確立していくための取り組みといたしましては、
地域公共交通検討委員会において引き続きご議論いただくとともに、庁内で組織します
路線バス等公共交通検討会議にて、公共交通に関する情報交換及び利用促進の取り組みについて検討を進めることとしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（友井健二） １３番、野口議員。
◆１３番（野口陽輔） 答弁ありがとうございます。 そうしましたら、私のほうから、通告に基づきまして、順次再質問、そして関連質問のほうをさせていただきたいというふうに思っています。 まず、
シティプロモーションについてです。 これまでの議会の中で、
シティプロモーションに関しますと、いわゆるまちづくり、定住者をふやしていく、こういう観点からご質問をさせていただきましたが、どうも
シティプロモーションというのは、一つの行政としての営業活動ということで、一定いろんな形で進められておられるなというのはよくわかります。 ただ、お客さんに、交野市はこんないいまちですよ、どんどん来てください、これはこれでいいことなんですが、一方では、呼んでも、来てもらえるだけのハード的な整備ができているのかどうか。前回も言いましたけれども、星のブランコ、とりわけ私市地区につきましては、年間何十万人という方々が来られておられると。こんないいまちなんですよと言うのはいいんですが、来てもらって、それだけの対応ができているのかどうか。 ソフト的な部分においては、十分、今までいろんな、お金がない中でアイデアを出し合ってやっておられるんですが、やはりハード的な整備というのもやっていかないと相乗り的な効果ができないんじゃないかなというように考えておりますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（友井健二）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 市といたしましても、まちの魅力そのものを高める
ハード事業整備につきましては、
シティプロモーションの観点からも重要であると考えております。 星田北エリアのまちづくりを通じて整備をされる新たな街区は、それそのものが若い世代に対しインパクトのあるものであり、事業の進捗に応じて適切な情報発信をしていくことで、移住・定住促進の効果をさらに高めることができるものと考えております。 また、
交野小学校敷地に新たに整備が予定されている小中一貫校におきましても、子供にとって最良の教育環境を目指すべく検討しているところでございまして、本市の目指す教育を体現する施設として、今後の子育てを考える若い世代にアピールしていけるものと考えております。 また、観光客が増加をしております私市エリアの中心にある星の里いわふねを、今後どのように
エリア活性化の拠点として活用していけるのかという点につきましても施設所管課等と検討を進めるとともに、その指定管理についても、新たな事業者の募集手続が２年後に迫っておりますことから、その立地環境や施設の特徴を生かした魅力的な提案を受け付けるチャンスでもあり、民間のノウハウを活用した活性化につなげていけるものと考えております。 また、市民の憩いの場である天野川緑地の桜並木につきましても、枯れ木が目立つ状況となってきておりますことから、その補植を進めるとともに、緑地全体の魅力を高める取り組みについても検討を進めているところでございます。 これらのほかにも、若い世代が利用しやすい施設として整備を進めております星田会館の図書室などを含めまして、
ハード事業整備を進めることでまちの魅力を高めるとともに、適切な情報発信を連動して行うことで質の高い
シティプロモーションを進めることができるものと考えており、第２期に向けた
職員ワークグループでも具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） １３番、野口議員。
◆１３番（野口陽輔） ちょっと、私、懸念していることがあるんです。確かに、いろんなところで活動は、いろんなハード的な整備をなされておられるんです。 今、部長おっしゃったように、先ほど言いましたように、何十万人という方々が星のブランコに行っておられると。でもね、ほとんどの方が星の里いわふねのところ、素通りなんです。私市駅でおりて、もしくは車で星のブランコに行っておられると。我が市の施設である星の里、いわゆる
スポーツレクリエーションセンター、ここはだーっと素通り。振り向きもせずに、一直線に星のブランコへと、お金はほとんど落ちていないと、こういうことでどうなんだろうかなと。 やっぱり気になるのが、
シティプロモーションというのは、もちろんそれはやっていかなあかんのですけれども、行政としての縦割り行政が大きな弊害になっているんじゃなかろうかなというのを感じておるんですよ。 例えば、あのエリアを一体的に整備しても、じゃ、そこにお客さんがどう来てもらうんだと。公共交通が絡んでくると、バスの整備をせな、どっから来てもらうんだと、星田駅の開発に伴って星田駅から来てもらうんだと。そこの部分になりますと、都市計画ですか、それとも都市整備ですか、もしくは地域振興に関しては、もしかすると総務部になってくるかもわからない、施設の管理になってくると教育委員会になってくるかもわからないと。なかなか進まないのは、そういったような、こんな言い方をするのは悪いかもわかりませんけれども、お互いに部署間で譲り合いになっているんじゃなかろうかなというようなことが、どうしても仕事を進めていく中でのネックになっているんじゃなかろうかなというのを私は感じております。 何を言いたいかといいますと、市として一丸となっていくに当たっては、そういった
シティプロモーション、ハード的な整備も含めて、このまちを一体的にどう進めていくんだというのは、やっぱり企画のほうでしっかりと設計してもらいたい。そして、そこのそれぞれの部署にこういう形でやるようにというようなことをやらないと、いや、これは企画じゃございません、これは都市計画ですわと、これは教育委員会の管轄ですわというようなやり方をしておっても、なかなか物事は進まないんだろうなというように思っております。勝手なことを言うていますけれども、企画部長、どうですか。
○議長（友井健二）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） 今、議員ご指摘のとおり、市が行うソフトとハードの取り組みを連携させて、一体的なイメージとして発信をしていくためにも、全庁的な目的の共有や、そのかじ取り役としての企画財政部の役割が重要であると認識をしております。
シティプロモーション戦略におきましても、企画財政部が主導し、関係各機関との調整、協力のもと取り組みを進めるとしておりまして、これまでも各種の調整を担ってきたところでございますが、今後はより一層、全庁的な観点から働きかけを行ってまいりたいと考えております。 一例といたしまして、ご指摘いただいております星の里いわふねにつきましては、生涯
学習推進部所管の施設としてこれまで適切な管理運営をされてきたところでございますが、今後は、私市エリアを訪れる方々の交流拠点としての視点も含めまして、より発展的な活用をイメージしていくことも必要であり、所管部署とさらなる連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
シティプロモーション戦略の推進体制につきましては、
職員ワークグループにおいても課題を検証しつつ、効果的なあり方について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（友井健二） １３番、野口議員。
◆１３番（野口陽輔） ぜひ、企画のほうの強力なリーダーシップのもと、進めていっていただきたいなというように思います。 続きまして、小中一貫校につきまして、数点質問を、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいというように思っております。 今、教育長のほうから、これからの新しい人づくりをしていくんだと、時代に合った人づくりをしていくんだと、これが小中一貫校であると、施設一体型であるというようなご答弁をいただいた次第でございます。 今、ちょうどワークショップですか、いろんな方々のご意見を聞きながら、今、市としてやろうとしているのは、一つの考え方を示した上で、そしてその中でどういう施設にしていくんだというようなことをこれからお決めになるんだろうなというように思っておりますが、これは適正化室のほうですかね、どのような施設を今イメージしてお考えになっておられるのか、お聞かせください。
○議長（友井健二）
和久田学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答え申し上げます。 これからの学校施設は、交野市
公共施設等総合管理計画では、複合化や多機能化など、地域住民も広く利用できる学校施設を目指すとされております。また、交野市公共施設等再配置計画においても、多くの公共施設が学校施設の更新にあわせて施設の複合化等を検討するとされております。また、交野市
学校規模適正化基本計画におきましても、これからの
学校施設整備に当たっては、地域との連携・協働が図られるような
複合型学校施設の整備も検討していくこととしております。 今後、施設整備にあわせて、そのような形で検討してまいりたいというふうに考えております。 地域拠点となる学校施設の複合化については、学校図書館と地域図書館を一体的に整備し、活用されている例もございます。交野市でも実施しております
学校開放事業と同様の多目的ホールや特別教室を開放している例もございます。 地域と学校がともに育ち、学校の中に地域活動の拠点の場を設けることで、学校と地域との連携を深め、地域の学校に対する理解を深めてもらい、地域の拠点となるような学校施設としていきたいと思っております。
○議長（友井健二） １３番、野口議員。
◆１３番（野口陽輔） そこで、ちょっと１点、市民の皆さんの懸念されている事項が一つあるんです。 私も自宅のほうに市民の方からお手紙をいただきましたけれども、多くの方々ではないとは思うんですが、今回、小中一貫校にすることによって、一体型にすることによって、１千名を超える生徒さんが同じ敷地内、建物におられると、本当にこれで教育環境が一体守れるのかというような市民の方の不安もあると。これ、事実だと思うんですね。どれぐらいの方かというのは、ちょっと私も人数数えているわけじゃございませんのでわかりませんけれども、そういう１千名を超える子供たちを、しっかりと同じ施設の中で教育をしていくという部分においての懸念事項に関しましては、教育委員会としてはどうお考えでしょうか。
○議長（友井健二） 和久田室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答え申し上げます。 現時点では、第一中学校区における施設一体型の小中一貫校の開校時におきましての児童・生徒数につきましては、１千名を超えるものと推計しております。
教育委員会事務局において、施設整備に必要な床面積等の試算を行っており、グラウンドや体育館、特別教室などの教育環境につきましては、現時点で可能であるというふうに考えております。
○議長（友井健二） １３番、野口議員。
◆１３番（野口陽輔） 可能であるということで、実際の試算の中で、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、ほかにも小中一貫校ございますよね。守口さんのさつき学園とか、話を聞きますと、宇治市のほうでもそういう小中一貫校があると。そちらのほうも大規模ということで、そちらのほうも実際大規模な、多くの子供さんを預かっておられるんですけれども、そちらのほうで教育環境に弊害が出ているというお声は聞いておられますでしょうか。
○議長（友井健二） 和久田室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 教育委員会におきましても、先進事例の視察に行っているところでございます。 議員おっしゃられたように、宇治黄檗学園は、交野市の今後整備する児童・生徒数の規模とほぼ同等の規模となっております。宇治につきましては、
交野小学校敷地よりも少し狭い敷地で運用されております。聞いている中では、運営上、問題がないというふうにお伺いしておるところでございます。
○議長（友井健二） １３番、野口議員。
◆１３番（野口陽輔） そうしましたら、次に、この小中一貫、一体型校につきまして、今からどんどん他の市町村もそういったような小中一貫校をつくってくることだと思います。 私は、交野小学校跡地にできる新たな小中一貫校というのは、子供たちの教育環境のみならず、一つの大きなこの地域におけるまちづくり、まちおこし、それをつくることによって若い世代の方々が住みついていただくといったような一つのメリットもあるんではなかろうかなということで、ぜひこの小中一貫校に関しては進めていただきたいなというように思いますが、どこにでもあるような小中一貫校をつくってもあんまり意味がないようなと。やはり、交野しかない、交野しかできない、こういう魅力ある小中一貫校をつくっていただきたいというように思っておりますが、教育委員会はどうお考えでしょうか。
○議長（友井健二） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 現在、各学園では、令和２年度からの
小中一貫教育本格実施に向け、新しい教科をカリキュラムに位置づけています。 小学校では、地域の方にゲストティーチャーとして授業にかかわっていただく機会が数多くあり、これらは主に生活科や総合的な学習の時間として時間割に位置づいております。 今後は、それらを学園ごとの目当てや学園の特色を出しながら新しい教科として編成し、プログラミング教育や英語学習とも関連させながら、学んだことをまとめたり、発信する力を育てるものです。 第一中学校区の交野が原学園では、この新たな学びを地域いのち科と名づけ、地域学習と平和・人権教育を中心に据えた独自の９年間のカリキュラムを作成しております。
○議長（友井健二） １３番、野口議員。
◆１３番（野口陽輔） ちょっと難しくてよくわからないんですが、要するに、難しいんですね。やっぱり教育の専門家なんで、そういうふうにならざるを得んのかなというように思っているんですが、教育長、もっと、小中一貫校は学力だけを伸ばすんじゃないですと、地域を含めて、一緒になって、複合施設という施設の中で、地域社会全体で人をつくっていく学校なんですと、これからの時代を育成するすばらしい学校なんですというものをもっとアピールしてもらいたいと。いろいろな課題はあるんですけれども、もっとこの施設のほうの小中一貫校の意味を市民の方々にしっかりと説明する中で、理解をしていただきたいなというように思っております。 教育長自身、これからの新しい学校づくりの中で、この小中一貫、施設一体型の建物というのは、これからの大きなまちづくりであり、交野の教育の新たなスタートという面から見て、教育長の思いを少しお聞かせいただきたいと思います。
○議長（友井健二） 北田教育長。
◎教育長（北田千秋） これからということなんですが、少し昔の話をまずさせていただきますと、昭和３５年から６年にかけて、当時、交野中学校、源氏の滝にあったんですが、源氏の滝から今の第一中学校区に移転されました。新設校だったんですが、その新設校について、当時、東洋一の中学校あるいは白亜の殿堂と呼ばれて、わずか１万人程度の交野町に日本各地から視察が来るというような状態でした。また、交野中学校のプール完成時には、オリンピックの金メダリストの古川勝さんを呼んで、プール開始の式典をしたというふうにも聞いております。 新設の交野中学校は、当時としては最先端の、小グループに分けて議論を活発に行わせて、議論を活発にする中で考えを高めるというバズ学習に取り組んで、大阪府教育委員会から優秀校の表彰を受けたとも聞いております。まさに、新設校をつくって、交野の誇りとなるような学校ができて、と同時に、交野市全体でも新しいことに取り組もう、積極的に取り組もうというような精神がある、そして今でもあると考えております。 このたび、新設校をつくるわけですが、施設一体型となっては、交野市では初めての学校ですので、最初の学校にふさわしいような学校、例えば、もちろん施設整備は当然なんですが、交野が積み重ねてきた、今申し上げたような歴史でありますとか、あるいは授業方法や授業内容など、交野市全体の推進役となるような事柄、何より校内では幅広い年齢、児童・生徒が交流することで、その中でしか体験できないような多様な経験、さまざまな考えが交流、触発されて、子供たちに新しい気づきが生まれる、そういう学校にしたいと思っておりますし、それが地域の皆さんだけではなく、交野市にとっても誇れる学校になると思います。そのようなことを今後も発信していきたいと強く思っております。 以上です。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） それでは、３番目の公共交通について質問移りたいと思います。 教育長、よかったですか。まだ、申し上げることあったら、大丈夫ですか。はい。 それでは、公共交通について質問移りたいと思いますが、先ほどのご答弁のところでございますけれども、きょうは公共交通について少し議論をさせていただくに当たりまして、冒頭、少し厳しいことを申し上げます。 そもそも、
地域公共交通検討委員会が、今、議論されているということなんですが、そもそもどこから発した委員会なのかというところを考えますと、やはり道路運送法の改正によって、民間事業者が半年前に路線の廃止届を運輸局に申請すれば、自動的に廃止ができるというふうに規制緩和の一環でなされたというのがまず発端ですね。そうはいうても、代替案の検討ができないんで、都道府県のほうに、公共交通に関する協議会のほうに代替案の申請をお願いして、その間は、その期間、代替案を検討する間は一定路線の廃止はとまるというのが一つのセーフティーネットであるというふうに聞いております。 ということは、今、検討委員会を議論して、一定の結論をいただいているわけなんですけれども、そもそもこの委員会というのは、路線の廃止を受けて成立した委員会であると。公共交通の議論をするに当たって、極めて消極的な見地から発した委員会で、それが今、公共交通の重要性を改めて認識し、これからどうやっていくんだという議論を今されているということですので、それはそれで結構なんですけれども、もともとのスタート地点は、そういう部分での、過去の交野市における公共交通に関する施策の少し足りないところから発したんかなというふうに思っています。 それで、今、答弁にありましたように、庁内組織で路線バス等の公共交通の検討会議が行われるということです。情報の共有と利用促進についての取り組みが議論されていくということのご答弁でしたけれども、具体的にどのような検討をされるのか、お聞かせください。
○議長（友井健二）
竹内都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 都市計画部において公共交通の検討を所管してございますが、例えば公共交通に関しましては、環境分野や健康増進、観光といった取り組みと公共交通の利用促進が連携、タイアップできる要素を持っていることから、４月初旬に
路線バス等公共交通検討会議を開催し、公共交通の利用促進につながる各部署の情報共有を図り、利用促進の視点を持ちながら事業間連携を図ることを予定しており、路線バス利用情報の提供や、バス待ち環境の整備など、利用向上を図れるよう検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） ありがとうございます。 利用促進の検討、そしてまた福祉部の外出支援のあり方の検討、また後ほど聞きますけれども、高齢者の方への免許返納への取り組みが進められれば、これまでよりもバスやタクシーの公共交通の維持が重要になってくるということだと思います。 まずは、利用促進という意味で、市民の皆さん方にしっかりと周知をしていただく必要があると思いますけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（友井健二） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 近年、急速な少子高齢化の進展やモータリゼーションの普及などの要因により、公共交通の利用者が減少し、
地域公共交通の維持が困難になってきてございます。 しかし、
地域公共交通の必要性が低下しているわけではなく、自動車免許をお持ちでない方や免許返納など自動車の運転をされなくなった方たちを含むさまざまな方にとって、
地域公共交通を利用して外出できるまち、人々が生き生きと活動できるまち、環境に優しい移動手段が確保されたまちであるために、
地域公共交通の重要性はこれまで以上に増すと考えてございます。 このことから、
地域公共交通を維持、活性化するためには、行政や交通事業者単独による取り組みだけでは限界があることから、これまで以上に、利用者を初めとした地域が主体となって、何のために守るのかという目的意識と、みんなで守るという主体的な責任感を持って取り組んでいくという大きな役割を担っていただくためにも、地域のニーズに合致したものであることが大切であると考えております。よって、
地域公共交通に関するさまざまな情報を市民、地域に発信に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） 先ほどのご答弁のところで、一体何のために守るのかということのご答弁がありました。この答えの一つに、安心のために守っていくというのがあると思います。公共交通の存在意義を問う、大変大きな課題だと思っています。 例えば、車があれば公共交通は必要ないのか、車を運転できないけれども、誰かに乗せてもらえばいいじゃないか、通販なんかで物を買えばいいじゃないか、ＩＴを使えばいいじゃないか、いろいろ言われています。お出かけしなくて済むのはいいけれども、お出かけが自由にできないのは健全なのか。いざというときに使える、つながっている安心感が公共交通の存在意義だと僕は思っています。お出かけを提供し、生活の質を向上する、安全・安心を守っていく、そのことを増進させ、またそのことに存在の価値があるんだと僕は思っています。 先ほど、ご答弁の中にもありましたけれども、これから利用促進のさらなる充実をご検討ということですが、地域間の連携というのも考えられると思いますけれども、都市間交通にまたがる地域間の連携については、お考え、いかがでしょうか。
○議長（友井健二） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えします。 議員ご指摘のとおり、公共交通は、市内の生活エリアと鉄道駅などの拠点を結ぶ路線を運行するものだけではなく、幹線道路でつながる複数市を結んだ路線が運行されているものもありますことから、周辺市とは連携をとりながら情報交換や必要に応じて協議を行っておりますが、公共交通が置かれている環境はこれからますます厳しいものとなることから、さらに密に、意見交換を含め、情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） 行政間をまたぐ広域での公共交通網の形成というのは、大阪府や国の制度、そしてまた近隣中核市の取り組みなんかをあわせて、タイミングを失することのないように、その可能性を模索していっていただきたいと思っています。 それでは、星田北エリアのまちづくりについて、少し関連して質問をさせていただきたいと思います。 今、もう既に土地区画整理事業のほうの整備がスタートし、星田駅の駅前のバスロータリーの取り組みについても、さまざまな部分でご調整をいただいているように聞いております。ＪＲ星田駅に新たな人を誘導して、第二京阪を活用した新たな高速バスなんかも創造しやすいのかなと思っています。結果的に、それはまちの付加価値の向上にもつながりますし、そのことについて、市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（友井健二） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 星田北エリアのまちづくりに伴い、新たに生じる交通につきましては、現状の生活道路に負荷をかけることなく適切に処理するために、都市計画道路星田駅前線及び星田北中央線の整備を、組合施行による土地区画整理事業及び本市の街路事業として取り組んでございます。星田駅の北側に位置する枚方市や寝屋川市域から、交通流入に対して、安全性や利便性を向上させることから、交通量の増加が想定されてございます。
路線バス事業者とは、まちづくりの概略が見えた段階から意見交換を続けており、
路線バス事業者におかれましても、新たな可能性を検討されることは十分考えられます。 市といたしましても、ＪＲ星田駅が枚方市及び寝屋川市に隣接する位置にあることから、交通ネットワークの中継点となり得るポテンシャルが高いと考えており、これに応えることができる機能を持つ駅前広場となりますよう、組合と連携して整備に取り組むとともに、この取り組みが路線バスの利用促進の効果につながることを期待しておると考えてございます。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） ありがとうございます。 福祉公共交通の部分をこれから議論されていくに当たって、今、冒頭にもございましたけれども、ゆうゆうバスの廃止の前提がございます。高齢者の方々の外出支援を同時にどのように担保して、これから高齢社会を迎えて、魅力あるまちづくりを形成していくのかというのも大事な視点だと思っています。
地域公共交通検討委員会の答申を受けまして、そのような廃止を前提とした部分を、代替案を検討するということだったんですが、地域福祉計画推進審議会で進めるということなので、そちらのほうの開催の進捗含めて、今後の進め方、現時点でわかる範囲で結構ですので、お教えいただけますか。
○議長（友井健二） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 ゆうゆうバスにつきましては、廃止を前提に、既存施策を含む新たな外出支援方策を検討するとした市の考え方を定めたことを受けまして、本年４月に地域福祉計画推進審議会に方策検討についての諮問を行い、審議を始めたところでございます。ここまで、２回の開催を行い、市内の公共交通の現状や市の外出支援施策の現状について、情報の共有を図ったところでございます。 今後の進め方でございますが、まず、ゆうゆうバスの利用者に対する利用実態調査を早急に実施する予定でございまして、その分析も行いながら、ゆうゆうバスにかわる施策案を、今年度、上半期をめどに取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） 高齢者の方の外出支援の取り組みというのは、ゆうゆうバスの代替案をもって作成中ということでございますが、外出支援の観点といえば、忘れてはいけないのは、実はそのバス停まで来ることがかなわない体が不自由な方へのサポートというのを、しっかりと議論の俎上に上げていただきたいと思っています。 今後、真剣なご議論いただきまして、外出支援を必要とされる方を明確にしていただいて、世代間の公平感をしっかりと担保して、従前の取り組みの本旨を加味しながらつくり上げていただきたいと思っています。 それでは、次に質問を移りたいと思いますけれども、自動車による高齢者の方の事故、最近、マスコミ、新聞含めて、皆さん聞いてはると思うんですけれども、大変痛ましい事故が起きております。 交野市内での運転免許返納状況についてお聞かせいただけますか。
○議長（友井健二） 松下
危機管理室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） お答えいたします。 議員ご質問のように、近年、高齢者の交通事故が多発し、社会問題となっているところでございます。警察におきましても、高齢者の運転免許証の自主返納への取り組みを現在進められておりまして、交野市内の６５歳以上の運転免許証の返納者数は、警察からの情報によりますと、平成２９年では運転免許証の保有者が１万１千７３人で返納者が２６４人、率としては約２．４％となっており、平成３０年では保有者が１万１千１８６人で返納者が２９２人と、約２．６％の方が返納されております。 市といたしましても、警察が実施しております運転免許証の自主返納に関する啓発、また研修などについて、これからも市として協力してまいりたいというふうなことで考えております。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） 今、交野市内の高齢者の方の免許返納の数字についてお聞かせいただきました。 少し私のほうもお聞かせいただいたところでは、大阪府の統計で申しますと、平成２９年度が府の平均で３．５２、平成３０年度が３．２６％ということです。今、先ほどご答弁いただいた２．５４を含めて、本市は若干、若干ですけれども、返納の率が低いのかなというところがあります。昨今の痛ましい事件、事故を聞いておりますと、国のほうの動向も動きがあるようですので、その取り組みについては迅速な対応をいただきたいと思っています。 よく、高齢者の方とかに聞きますと、今は乗らないけれども、将来、車が運転できなくなったら公共交通を利用したいという声をよく聞きます。これは、公共交通より車のほうが、その人にとって便利で使いやすいという理由だと思います。ごく普通ですね。 ですけれども、車については、将来、全自動の車の開発なんかも進んでいますけれども、もう既にカーナビとか、パワステ含めて、衝突軽減のブレーキなんかも、半自動でほぼ車が動いているのかなと思いますけれども、ただやっぱり全自動になるにはまだまだ、あと１０年、２０年、１０年以上はやっぱりかかるんじゃないかというふうにも技術的な面で聞いております。 車の全自動の普及というのも、なかなか待てないのかなというところなんですが、公共交通は、まずは調べないと乗れませんね、ダイヤを。結構バス停まで歩かないといけないですね。これは、先ほどの、いざというときに戻るんですけれども、車が運転できなくなったときに、じゃ、果たしてバスというのを利用できるのか。車の運転ができなくなったとき、つまり体に何らかの不自由が生じたときに、果たして満足に公共交通が利用できるのか。もっと言えば、そのときが初めて自分の外出の自由がなくなるときであります。逆説的に言えば、自分が交通ダイヤを調べて、バス停まで歩いていくことができる公共交通を使う人は、車を使う人よりもむしろ元気であるということが言えます。 今、車を運転できるときに、公共交通も乗れるようにしておくことが肝要であります。そこの部分をしっかりと掘り起こすと、公共交通の必要性というのは、ぐっと増してくるのかなと思っています。 公共交通が必要なのは、何も高齢者の方だけではありません。これから子供たちに触れる機会というのも、どうも少ないように感じます。他市のところでは、出前事業として、学校にバスを運んで学習しているとも聞いています。社会科の授業なども含めて、今後、公共交通に触れる学習を進めていくことは非常に大切だと思っていますけれども、本市の取り組みについてお聞かせください。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 現在、小学校の３、４年生の社会科におきましては、交通の広がりや交通網について指導をすることとなっております。このことから、市独自で作成しております「わたしたちの町かたの」という副読本がございますが、その中においても、市内の電車やバスについての学習事項がございます。その中で公共交通についても学習をしております。 また、小学校では、校外学習等において公共交通を利用することもよくありますので、事前には乗りおりの仕方であるとか車内でのルールやマナーについて、学校において指導をしております。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） ありがとうございます。 教育の現場では、座学を中心に学んでいただいているということなんですが、機会あれば、ぜひご検討をいただきたいと思っています。 公共交通の議論を、また話は飛びますけれども、進めていく上で、今、ちょうど市の庁舎の移転の話が別のところで議論をいただいていると。庁舎の場所と、その移転の時期については、今、慎重に議論いただいているということでございます。 ですが、いずれ、早かれ遅かれといいますか、早かれ、遅かれでは困るんですけれども、早急に一定の議論いただいて、実行に移していただきたいと思っていますが、そのタイミングで、市の庁舎の新しく移転をしましたよというタイミングで、必ずその場所からどう行ったらいいんやと、市民の皆さんの足をどういうふうに担保すればいいんやと、親しみを持ってもらう市役所にするためには、やっぱり市役所に来てもらわないといけない。少し交通の便が悪いところにつくって、大きな建物を建てて、さあどうぞと言われても、なかなか行かれないので、親しみを持ってもらうためには、やっぱり市役所に足を運んでいただく、そのための足をしっかりと担保するというのも必要だと思います。 先ほど来の議論させていただいています公共交通の充実については、そのタイミングで、一定交野市としても公共交通の形態というのを作成していくべきだと私は思っていますけれども、その基本的な庁舎移転に伴う市民の足、どこどこになった場合はこういうふうに市民の足を守っていかないといけないという考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（友井健二）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 庁舎整備を進めるに当たりましては、スポーツ、文化、防災など、さまざまな活動を集約化・複合化することで、多くの市民に利用され、にぎわいがある市のシンボルとなる施設を目指しているところであり、集約化・複合化が実現することにより、人の流れも大きくかわることが想定されますことから、新庁舎を中心とした公共交通のあり方を検討することは重要な課題であると考えております。 現在、審議をしていただいております庁舎整備基本構想策定委員会におきましても、人の流れが大きく変わることや、立地によって市民の利便性について配慮する必要があることなど、ご議論をいただいているところでもございます。 このようなことから、市民の利便性を踏まえた来庁手段につきましては、庁舎整備の観点からも、関係部署と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） ありがとうございます。 先ほどの１番、２番のところでも、同僚、野口議員からもございましたけれども、ややもすれば先ほどの外出支援策、ゆうゆうバスの代替案含めて、庁舎移転の際のバス輸送なんかも仮に考えたときに、それぞれの部局がそれぞれに考えて、一生懸命やってはるんでしょうけれども、全くもって非効率で、不便性が蔓延して、何でしたらそれがまた、あり得ませんけれども、京阪バスの路線を走るようなことがあったら、これはもう目も当てられへん話になっていきます。ですので、総合的に市がチームとして取り組みをいただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、トータルとして、公共交通を今後、これからどのように進めていくんだという部分については、人口減少を含めて、このまちの形が大きくこれから変わってくるということが予測される中で、庁舎の再配置、星田北のまちづくり含めて、交野市の拠点形成の考え方も変わってくるのではないかと考えています。 これからのまちづくりを描いていくに当たって、地域の公共交通を描く必要があるのではないかと思っていますが、そちらのお考えをお聞かせください。
○議長（友井健二）
竹内都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 人口減少、少子高齢化の進展に伴い、公共交通事業を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されております。その中で、地域の活力を維持、強化するためには、コンパクトなまちづくりと連携したコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えのもと、
地域公共交通ネットワークを築くことが重要とされてございます。 議員ご指摘のように、まちづくりと
地域公共交通の検討に係る大きな枠組みとしては、
地域公共交通の現状と問題点や課題の整理を踏まえて、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続されることを目的として、地域全体の公共交通のあり方や、住民、交通事業者、行政の役割を定めるものとして、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定する
地域公共交通網形成計画が策定できることとなってございます。 また、
地域公共交通ネットワークの形成を効果的に実現するためには、地域によって、既存のネットワークサービスを前提とした利用促進や、路線等の個別的な見直しだけではなく、地域全体の公共交通ネットワークを全面的に再編する取り組みを進める必要があることから、
地域公共交通網作成計画において、
地域公共交通再編事業に関する事項を記載し、
地域公共交通再編実施計画を策定することができるとなってございます。 この計画の策定により、地方公共団体を中心として、関係者の合意のもとに持続可能な
地域公共交通ネットワークの再構築を図ることができるというのがこの法律の趣旨であるために、本市に見合った持続可能な
地域公共交通を実現していくために、現状の機能促進や維持方策の取り組みを進めていくために、まずは法定計画である
地域公共交通網形成計画について、策定の必要性やその内容について研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） ご答弁ありがとうございます。 先ほど来、ずっと公共交通についてお伺いをしました。 まずは、庁内での会議体を速やかに開催し、論点整理をしていただいて、まず行政ができることというのは利用促進、できる部分を速やかに実行していただきたいと思います。 あと、地域や民間事業者、行政、そして利用者の声と、心と人とお金を合わせて
地域公共交通ネットワークの形成をつくっていただきたい、構築に向けて取り組んでいただきたいと思っています。その議論の先に、先ほどご答弁にありました
地域公共交通再編実施計画の策定があるのかなと思っています。 冒頭、議論の、委員会の発端は民間京阪バスさんの撤退にあると、極めて消極的な見地から公共交通の議論が始まったと申し上げました。これほど公共交通の重要性について、ここ数年で議論が高まってきたというのは、非常に私個人としてもありがたいと思いますし、これから
地域公共交通のネットワークをしっかりと議論いただいて、形あるものにしていただく、このことが私たちの生活の質を向上する、私たちの交野市の付加価値をつけていく大きな部分になってくると思います。公共交通の充実、大切さ、必要性を共有し、そしてこれからの取り組みに期待をして、市民クラブの一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（友井健二） 引き続きまして、一般質問を行います。２番目の質問者、自由民主党、雨田議員。
◆１１番（雨田賢） おはようございます。議長のお許しをいただき、令和元年第１回議会定例会における自由民主党会派を代表して一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 １点目、安心安全なまちづくりについて質問させていただきます。 近年、我が国においては、毎年のように地震や台風、大雨などによる大きな自然災害に見舞われております。我々日本国民は、特に２０１１年の東日本大震災や２０１５年の鬼怒川水害などから、想定外の災害がいつ、どこにでも発生し得るという教訓を知らしめられました。 昨年、地震や台風による被害をこうむった本市においても例外ではないと考えております。本市におかれましても、市長直轄の危機管理室を創設し、想定外の自然災害等にも迅速に対応すべく、市役所の組織の改編をされたものと考えております。また、本年４月２６日、都市整備部より、災害時協力業者等の募集をされるなど、安心・安全のまちづくりについての備えも進めておられると考えております。 今後、交野市内に会社を構えて住んでいる、地域に貢献したいという思いを持ち、応募があった企業などと防災協定を結ばれて、一旦緩急あった場合は協力をお願いされることと思います。 そこで、災害時等における今回の防災協定と第５号随意契約の運用の仕方や、今後どのようにされるかの展開をお聞きします。 ２点目、
学校規模適正化について、とりわけ学校教育について質問をします。 全国的に少子高齢化が地方自治体にとって大きな課題となる中、本市におきましては、市長戦略の中で子育て支援や教育の充実を取り上げられ、交野市の魅力の一つとして取り組んでいくことを示されていると感じています。 しかし、交野市においても、少子化の波は待ったなしで押し寄せており、児童・生徒数はピーク時の約半分まで減少しています。人口とともに子供たちがどんどんとふえたときに増設してきた学校の校舎の老朽化対策も、大きな課題となっています。 交野の将来を担う子供たちの教育環境を維持し、充実させるため、将来も見据えた上で、ことしの２月に学校の今後の望ましい配置や、あり方を示した交野市
学校規模適正化基本計画を策定されました。計画策定には、多くの市民の意見も伺いながら、相当の時間をかけられたと聞いています。この大きな流れの基本的な部分になろうかと思いますが、計画策定に至る背景や目的、策定の過程について、改めてお伺いします。 続きまして、学校教育についてお聞きします。 学校の規模適正化や再配置といったハード面での対応とあわせ、ソフト面の交野の教育の充実もとても大切なことと思います。市長戦略では、「子どもが元気に成長する環境づくり」を打ち出し、子供たちがこれからの時代の変化や環境の変化に対応し、社会の中で活躍できるように、小学校、中学校の９年間を一体のものと捉え、
小中一貫教育を推進するとされていますが、具体的に、どのようなことに力を入れて交野の教育を進めているのか、取り組み内容をお聞かせください。 以上の２点につきまして、自席より同僚議員とともに再質問、関連質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（友井健二） １点目の答弁者、奥野副市長。
◎副市長（奥野一志） 自由民主党、雨田議員の１点目のご質問、安心安全なまちづくりについて答弁をいたします。 まず、１つ目の災害時における
応急復旧作業等の協力に関する協定についてでございますが、近年は、毎年のように日本各地において大規模な災害に見舞われております。昨年には、本市においても、大阪北部地震や台風２１号により大きな被害を受けたところでもございます。また、今後、生駒断層地震や南海トラフ巨大地震などが想定され、これらの大規模災害に備える必要がございます。 市といたしましては、これらの自然災害から市民の生命と財産を守るための取り組みとして、想定外の災害時においても迅速な対応ができるよう、危機管理室を中心とした庁内の体制整備を行うとともに、平素から避難行動の大切さを市民の皆様にご理解していただくよう啓発等に努めているところでございます。 災害時においては、迅速な被災状況の把握や円滑かつ的確な災害対応を図るためには、建設事業者等の皆様の協力が必要不可欠であり、事前に協力体制を構築しておく必要があることから、先般、他の自治体と同様、協定を締結していただける建設事業者等の募集を行い、協定を締結したところでございます。 次に、２つ目の災害時等における随意契約についてでございますが、災害時における応急復旧については、これまでも、その緊急性などから、地方自治法、また本市随意契約ガイドラインに基づき随意契約を締結し、応急復旧等を図っているところでございます。 今後も、常により迅速な災害対応のための体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（友井健二） ２点目の答弁者、北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 自由民主党、雨田議員の２点目のご質問、
学校規模適正化について及び学校教育についてお答えいたします。 まず、
学校規模適正化についてでございますが、本市では、昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて、住宅開発により人口が急増し、小・中学校の新設・分離開校が行われました。しかし、児童・生徒数は、平成３０年度にはピーク時の昭和５７年の約半数となり、今後も減少が続くと推計されます。また、学校施設は老朽化が進んでおり、改修、更新が必要となっております。 児童・生徒数の減少や学校施設の老朽化への対応だけではなく、未来を担う子供たちが
小中一貫教育により、これから必要とされる力を身につけられるよう、学校施設の将来に向けた望ましい配置やあり方の方向性を具体的に示すことを目的に、計画を策定いたしました。 まず、交野市学校教育審議会に諮問をし、小・中学校の適正規模や通学の適正距離などを定めた
学校規模適正化基本方針を策定しました。その上で、各中学校区の今後のあらゆる適正配置のあり方を検討し、慎重かつ詳細に審議いただき、答申が出されました。 また、喫緊の課題校区である第一中学校区においては、保護者や地域の方々との懇談会を開催し、さまざまなご意見を伺いながら進めてまいりました。平成２８年度より本格的に検討進め、約３年をかけて、この２月に交野市
学校規模適正化基本計画を策定したところでございます。 次に、学校教育についてでございますが、市教育委員会では、市長戦略に掲げられています「子どもたちの学力を伸ばし、豊かな人間性や変化に対応する力を育む教育」の推進に努めております。 一例を申しますと、ネーティブの外国語指導助手（ＡＬＴ）を活用した先進的な英語教育や、言語活用力向上のための授業改善、さらには、論理的思考力向上のためプログラミング教育、教師に対する研修や他府県先進校視察による教える力の向上などに取り組んでおります。 特に、外国語教育に関しましては、平成２８年度から英語推進計画ターゲット２０２０を策定し、小学校と中学校のつながりを意識できる外国語教育の取り組みを進めてまいりました。 来年度からは、小学校では外国語が教科となり、聞くこと、話すことに加えまして、読むこと、書くことが重要になり、これまで以上に小学校と中学校のつながりが大切になってまいります。今年度も、ＡＬＴを増員し、外国語教育のさらなる充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（友井健二） １１番、雨田議員。
◆１１番（雨田賢） ご答弁、ありがとうございます。 それでは、私より、安心・安全なまちづくりについて順次質問をさせていただきます。 まず、２０１９年４月２６日に募集開始されました、災害時における
応急復旧作業等の協力に関する協定についてお尋ねします。 現在、市と協定を結ばれようとしている事業者数を教えてください。
○議長（友井健二） 有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 今回の災害時における
応急復旧作業等の協力に関する協定につきまして、協定を締結いたしましたのは１法人、７社となってございます。
○議長（友井健二） １１番、雨田議員。
◆１１番（雨田賢） では、協定を結んでいない事業者への災害時等への緊急対策工事、いわゆる第５号随契の協力を依頼することはあるのか、お尋ねします。
○議長（友井健二） 有岡部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 今回の災害時における
応急復旧作業等の協力に関する協定について、協定を締結していない業者等におきましても、協力を依頼することは考えられます。
○議長（友井健二） １１番、雨田議員。
◆１１番（雨田賢） 災害時における
応急復旧作業等の協力に関する協定の応募資格及び条件を拝見すると、応募資格及び条件について、「交野市内に本社または支店・営業所を有すること」となっております。また、「
応急復旧作業等の要員や重機等を確保できること」と記載されておりますが、この場合の支店、営業所はどういったものか、お尋ねしたいと思います。例えば、借地の上に仮設で建っているプレハブのような支店、営業所の形態をとっておるものや、平日の日中に常時人がいない支店、営業所なども協力対象となるのか、どうお考えか、お尋ねします。
○議長（友井健二） 有岡部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 今回、応募資格の募集の条件等に掲げております本社及び営業所等につきましては、応募されました業者、法人等につきまして、提出していただく書類の中に、本社、営業所等の住所等の記載もお願いしているものでございまして、今回、提出していただいております書類のほうについても確認させていただいたところ、本社、営業所につきまして、市内のほうで登録があることが確認されたものとなってございます。
○議長（友井健二） １１番、雨田議員。
◆１１番（雨田賢） 今回、応募された交野市内に本社または支店、営業所を持たれている事業者さんは、実態があるという確認はとれたということで、非常にいいことであると思います。 次に、先ほど少し触れさせていただきました「交野市との協定内容により定める
応急復旧作業等の要員や重機等を確保できること」とありますが、応急復旧のみを協力業者に依頼されるということでしょうか。そこには、本復旧工事などは、その中の協力内容に含まれないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（友井健二） 有岡部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 今回の応募資格条件の中に明記させていただいておりますのが、巡視及び緊急時の
応急復旧作業等について募集条件とさせていただいておりまして、これにつきましては、緊急随契につきましては応急復旧までと、本復旧までは含まないという形をとらせていただいておりまして、また、この本復旧に当たりましては、別途、工事等の発注を行っている中には参画できないという条件づけをさせていただいているところでございます。
○議長（友井健二） １１番、雨田議員。
◆１１番（雨田賢） ありがとうございます。 先ほど、有岡部長のほうからご答弁いただきましたとおり、協定に基づいて、協力して応急復旧作業を行った事業者さんについては、後日、交野市のほうで設計されて発注された同じ現場での本復旧工事等が発生した場合、その入札に参加できないものとするという一文がありますが、今、有岡部長が少し触れられたとおり、そのままと私のほうで理解させてもらってよろしいものか、お伺いします。
○議長（友井健二） 有岡部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 議員ご指摘のとおりでございます。 また、今回の協定の応募資格条件の中でそのように明記しておりますのは、他の自治体等の防災協定等を参考とさせていただいているものでございます。
○議長（友井健二） １１番、雨田議員。
◆１１番（雨田賢） わかりました。 次に、災害時等における随意契約について、質問を移らさせていただきます。 冒頭で奥野副市長に答弁いただきました私の質問の中でもありましたとおり、近年、交野市においても毎年のように災害が起こっておりまして、その災害時におきましては、都市整備部、そして危機管理室のほうで交野市の市民の安心・安全を担っていただいているものと認識しておりますが、その中で、都市整備部における１３０万円を超える第５号随意契約は、過去５年間、何件あって、累計何社と契約した実績があるのか、年度ごとに１件当たりの金額もあわせてお尋ねします。
○議長（友井健二） 有岡部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 １３０万円を超える５号随契につきまして、過去５年間の契約した件数につきましては１９件が該当いたします。また、１１社と契約を締結しているものでございます。 年度ごとの契約金額でございますが、平成２６年が５件で総額４千９７４万４千８００円で、その内訳といたしまして、３２９万１千８４０円が１件、７３２万４千５６０円が１件、１９９万８千円が１件、４９１万４千円が１件、３千２２１万６千４００円が１件となってございます。 平成２７年が２件で総額２千９４２万１千３６０円で、その内訳といたしまして、１千５９１万８千１２０円が１件、１千３５０万３千２４０円が１件となってございます。 平成２８年及び平成２９年につきましては、該当はございません。 平成３０年が１１件で総額４千９３５万２千７６０円で、その内訳といたしまして、５６１万６千円が１件、９１８万円が１件、１６７万４千円が１件、１５１万２千円が１件、７７７万６千円が１件、４４２万８千円が１件、１６３万７千２８０円が１件、２８６万２千円が１件、７３８万７千２００円が１件、５６５万７千４０円が１件、１６２万３千２４０円が１件となってございます。
○議長（友井健二） １１番、雨田議員。
◆１１番（雨田賢） ありがとうございます。 では、それらの１９件の５号随契に対して、累計１１社との契約実績をお伺いしましたが、それらの主な契約根拠理由と契約業者の選定理由をお尋ねします。
○議長（友井健二） 有岡部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） 契約の理由につきましては、いずれも災害時によります、いわゆる５号随契の緊急、契約期間等締結している時間がないために緊急で行っているものとなっております。 選定につきましては、市内の業者さんのほうにお声かけをさせていただいて、直ちに対策のほうを実施していただける業者さんのほうということで行わさせていただいております。
○議長（友井健二） １１番、雨田議員。
◆１１番（雨田賢） ありがとうございます。 そういった緊急時に市内の事業者さんに対して依頼をされるということで、当然、見積りを取り寄せられて、見積もり合わせもなかなかする時間もないかと思いますんで、その見積もりが最安値であるという根拠に基づいて、その後、５号随意契約をされると思うんですが、その契約された見積もりの単価は、その当時の土木積算単価と比較して、割高なのか、割安なのか、教えてください。
○議長（友井健二） 有岡部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 市のほうで積算を行いまして、積算総価格に対しまして、見積もりにつきましては下回っている形となってございます。
○議長（友井健二） １１番、雨田議員。
◆１１番（雨田賢） それでは、先ほど有岡部長のほうから、１件ごとの工事金額を答弁いただいたころなんですが、中には５００万以上、１千万以上の、比較的値段が張る第５号随意契約が契約されているということで、その中には、応急復旧だけではなくて、現場の判断として、どうしてもやむを得ず本復旧工事までしなければならないものも幾つか含まれているかと思いますが、その第５号随契で本復旧工事まで含めた契約をしている実績について、本工事復旧まで含めたその理由についてお尋ねします。
○議長（友井健二） 有岡部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） 緊急随契の場合でございますが、基本的には応急復旧までとさせていただいておりますが、市道で一般開放を常に行わなければいけないような箇所の場合に、応急復旧では対応がし切れないと。つきましては、具体的には森南傍示線のような山中の中の道路の場合の斜面部の崩壊といったような箇所につきましては、これはもう、すなわち土どめを仮に応急で行うというのが非常に困難であるというふうに判断されるようなケースにおきましては、本復旧までを行うという形で契約させていただいているケースがございます。
○議長（友井健二） １１番、雨田議員。
◆１１番（雨田賢） ご答弁いただいたように、傍示の里の狭い市道が崩れれば、当然、その道の先に住まわれている方が行き来ができなくなるという、生活道路を一日も早く復旧しなければならないという、そういった第５号随契がこの中には含まれていたと思いますが、そうでないものもあるんじゃないかなと思います。 過去の決算における随意契約について、監査委員より、以下の指摘がなされております。第５号随意契約については、仮復旧と本復旧の切り分けについての検討が不足しているのではないかといった案件が見受けられた、条文に対する理解が不足していると指摘されております。 どうしても応急復旧と本復旧を切り分けすることができないケースもあったかと思いますが、本復旧を含む第５号随意契約全て適切な切り分けがなされていたとお考えでしょうか。
○議長（友井健二） 有岡部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 適切に措置のほうをさせていただいているものと考えてございます。
○議長（友井健二） １１番、雨田議員。
◆１１番（雨田賢） それであれば全く問題はないんですが、積算単価に対して、１社からの見積もりで単価が割安なのか、割高なのか、私からの質問に対して、最安値であると、割安であるというご答弁いただいたんですけれども、では、随意契約では、本復旧工事が含まれた場合と、そうではない場合、仮復旧までして、その後日、本復旧工事を入札に付した場合、当然入札した場合、落札率が１００％ということはほぼございませんので、交野市の落札率の推移を見させていただくと、およそ７０から８０％台の落札率の推移かと思いますが、仮に適切に切り分けされずに本復旧工事が含まれた第５号随意契約は、随意契約ガイドラインにのっとり、本復旧工事を入札にかけるより割高にはなっていないかと考えるんですが、その点のご所見をいかがでしょうか。
○議長（友井健二） 有岡部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 契約につきましては、単価で行っているものではなく、あくまでこれは積算に基づきまして、全体の総価格で行ってございますので、そういったケースについては考えられないというふうに考えてございます。
○議長（友井健二） １１番、雨田議員。
◆１１番（雨田賢） 次に、先ほど少し触れさせていただきました交野市随意契約ガイドラインを作成された年月日をお聞きします。
○議長（友井健二） 有岡部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 当初の策定につきましては、平成１８年１２月６日となってございます。 現在、平成２７年４月１日に改訂されたガイドラインにて運用がされているものでございます。
○議長（友井健二） １１番、雨田議員。
◆１１番（雨田賢） そのガイドラインについては、平成２７年４月１日に改訂されているとのことですが、第５号随意契約について、原則、仮復旧にとどめ、やむを得ない場合を除きと記載されております。また、ガイドラインには、具体的に随意契約理由を記入することにより説明責任を果たす必要があるとも記載されております。先ほどの本復旧までされた理由では、説明責任が不十分でないかと考えます。 次に、随意契約の手続として、起案部署が属する部署等の総務室においてダブルチェックをする、総務室がない場合は部局間でダブルチェックをするとなっておりますが、そのダブルチェック機能が十分に機能していないのではないかとも考えております。 いま一度、ガイドラインにのっとった運用がされることが望まれますし、監査委員からも指摘されたように、そのガイドラインにのっとっていない、少し外れた運用が常態的もしくはおろそかになっているのではないかと考えてもおります。 最後に、安心安全なまちづくりの質問として最後にお伺いしたいことがあります。 前段で、災害時における協定について質問をさせていただき、災害時等における随意契約についても答弁いただきましたが、これまでの答弁をお聞かせいただくと、災害時における
応急復旧作業等の協力に関する協定の中身と、これまでの交野市が運用してきた第５号随意契約の実績とでは、今現在、ダブルスタンダードではないかと考えております。つまり、災害時協定を結んだ企業等には応急復旧作業のみを依頼し、なおかつ協力した企業に対して、後日の本復旧工事等の工事入札には参加できない制限を設けております。 一方で、市は協定を結んでいない事業者への随意契約を依頼することは考えられるとも答弁されました。それは、つまり、協定を結んでいない事業者は、応急復旧作業を行っても、後の本復旧工事等の工事入札に参加は可能となります。また、これまで同様に、本復旧を含めた第５号随意契約も行われることを意味しておると考えております。 いま一度、前例踏襲的な契約事務を改め、交野市随意契約ガイドラインの条文及び関連法令や契約事務そのものに対する知識、理解を深める必要があるのではないでしょうか。今後の試験的にとうたわれている災害時の協定と、今後の随意契約のあるべき姿について、これまでの質疑応答を踏まえて、いま一度ご所見をお伺いします。
○議長（友井健二） 有岡部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 今回につきましては、交野市といたしましては、初めての防災協定の募集等をさせていただいたところでございます。その募集の内容につきましては、これまで、他の自治体であるとか国の機関等で募集等を行っているところにつきまして、参考にさせていただいている内容となっております。 仮に、今回の募集の中に手を挙げてこなければ、緊急随契といった形について協力は求めないというふうな募集の内容のことは行っていないことから、仮に今回、募集をされてこないところの業者についても同様なお声かけさせていただくという意味は、そういうことから同様に扱わさせていただくものというふうに考えているものでございます。 また、今回、初めての募集というふうな形になったものでございますので、今後また、来年度以降につきましては、ことし、災害が起こることを期待しているわけではございませんが、災害がないことにこしたことはないわけですが、万一の場合の態勢ということで、今回より協力をしていただける業者さんの確保という意味合いもございますので、今後のまた内容については検証していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（友井健二） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） それでは、教育行政について関連質問させていただきます。 まず、
学校規模適正化についてですが、
学校規模適正化基本計画では、今後の大規模な住宅開発による児童・生徒への影響についても検討されるようですが、大小さまざまな住宅開発が行われている中、大規模な住宅開発かどうかについては、どのような基準で判断されているのか、お伺いいたします。
○議長（友井健二）
和久田学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 小規模な住宅開発につきましては、児童・生徒数の推計に含まれているものと考えております。 大規模な住宅開発とは、開発の計画が明確になっているもので、一団の開発で５０戸以上の住宅開発について、児童・生徒数の影響について検討しているところでございます。
○議長（友井健二） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） 計画の中で、中学校区ごとに適正配置の考え方が示されていますが、第三中学校区、第四中学校区の適正配置についてお聞きしたいと思います。 これから星田駅北地域では、およそ７００世帯２千人の規模の大きなまちづくりがスタートします。計画の中では、星田駅北地域の住宅開発が確かなものになった時点で速やかに検討すると示されているところでございますが、市民の方の中には、四中校区の岩船小学校がなくなるのではないかと心配する声も聞いております。 第三・第四中学校について、今後どのように適正配置を検討されるのか、お伺いいたします。
○議長（友井健二） 和久田室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 第三中学校区、第四中学校区におきましては、校区の変更、小学校同士の統合、小学校と中学校の統合など、考えられるさまざまな適正配置の案を検討したのみで、現時点では何かが決まっているものではございません。 今後、星田駅北地域の計画が明確となれば、当該星田駅北地域の児童・生徒の学校区を定め、その後、第三中学校区、第四中学校区それぞれの適正配置の方向性について検討を進めたいと考えております。
○議長（友井健二） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子）
学校規模適正化基本計画では、第一中学校と第二中学校区については一定の方向が示され、残る第三・第四中学校区の適正配置については、星田駅北地域の計画にあわせて、これから検討を進めるとのことですが、星田や岩船、私市などの交野の南側の地域にとっては、これからのまちのありようにも影響する大きなことだと思います。 現時点での予定で結構ですので、検討を進められ、適正配置が示されていくスケジュールをお聞かせください。
○議長（友井健二） 和久田室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 現時点ではございますが、今年度末から来年度当初に星田駅北地域の児童・生徒の学校区について明確にできればと考えているところでございます。 その後、それぞれの中学校区で検討を進めることとなります。 検討する上では、学校教育審議会に諮問するとともに、第三・第四中学校区それぞれで保護者や地域の方々のご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（友井健二） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） これから検討を進められる第三・第四中学校区の学校の適正配置について検討を進めるに当たりましては、しっかりと地元住民の意見を聞きながら進めていただきたいと思います。 第三・第四中学校区では、例えば河内磐船駅周辺のように、この先まだ住宅開発が見込まれるのではないかと考えられる場所もあるかと思います。具体的な住宅開発の話が見えない中で、その影響を加味して検討されるのは大変難しいと思いますが、今、交野では、子育て世代など若い世代を呼び込む施策に市を挙げて積極的に取り組んでいる中、将来予測の状況も変化し、児童・生徒が増加に転じるといった可能性も否定できないと思います。このような状況の変化も考えておく必要があると思われますが、その点はどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（友井健二） 和久田室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 開発等の計画が明確になっていないものにつきましては、加味することは難しいと考えております。
学校規模適正化基本計画では、２０年以上先を見据えて方向性を示すものとしておりますが、今後の教育制度の変更や社会情勢の変化など生じた場合には、必要に応じ見直すこととしております。 今後も、しっかりと検証を重ねながら、議員ご指摘のような社会情勢の大きな変化があった場合には、必要に応じ検討することとなると考えております。
○議長（友井健二） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） 学校の再配置は、これからの交野のまちづくりにとっても重要な課題であると思います。 先ほど、一つの例として、河内磐船駅周辺の土地利用について触れさせていただきましたが、それらも含め、市全体の土地利用、まちづくりにおいては、社会情勢などを踏まえ、市がしっかり将来を見据えて考えていく必要があるのではないかと思っております。 黒田市長の任期中に重点的に取り組む事項を示した市長戦略の中でも、未来へつなぐ環境づくりとして、「『まちづくり』の仕組みづくり」を掲げられております。市長として、どのようにして将来のまちづくりを考えていこうとされているのか、市長の思いをお聞かせください。
○議長（友井健二） 黒田市長。
◎市長（黒田実） 市全体としてどのように考えていかれるのかというご質問でございます。 少子化、高齢化、人口減少という社会潮流の中で、地域の活力を維持するためには、若い世代の誘致、これはもう全国の自治体が抱える大きな課題である。また、若い世代にとって、身近な雇用につながる、あるいは地域経済の活性化などにつながる企業誘致も大切でありますし、先ほど他会派のご質問で
シティプロモーションについてございました。来訪者が、現在、交野は年間１００万人を超えている、それをどのようにして交野の活力につなげていくのか。交流人口や関係人口を伸ばしていくということも大切な視点でございます。 一方、社会保障費の増加、庁舎、学校、上下水道など公共施設老朽化対策、また防犯・防災など市民生活を支える行政の役割を果たしていくためには、持続可能な自治体運営の根幹となる歳入の確保が必要となります。 かつて、自治体関係者の中で「奇跡の村」と言われた村が長野県にあります。若い世代、子育て世代向けの公営住宅の整備を進め、過疎化した村に若い世代を誘致し、出生率も伸ばしました。ところが、ある一定から人口が伸び悩み、あるいは一時流入した若い世代が他地域に移り住むようになりました。公営住宅は低額の賃貸でした。移住した若い世代が定住する家を探し始めたところ、村内に手ごろな物件がなかったというのが、その大きな要因と言われております。 一方で、大阪府内都市部において、工場跡地にタワーマンションが建つ、そしてその周辺の学校の児童数がふえている、そういった現状もございます。 本市において、子育て世代を中心に、昨年、一昨年と転入超過が続いております。市としても、地区計画制度による住居や商業施設などの良好なまちづくりを進めてきたところですが、若い世代、子育て世代誘致には、移り住む場所が必要であると考えております。まちに魅力がある、そして移り住む場所があることが住民誘致につながるというふうに考えております。 都市部へのアクセスも便利ながら、身近な豊かな自然があることで、これまで交野は良好な環境のまちとして発展してきました。移り住む場所は、住民誘致の大きな要因となりますが、自然との調和、共生は、これからも交野のまちづくりの大きな軸でなければならないと考えております。 現在、星田エリアでは、乱開発の防止、そして農業、産業、住居の調和という方針のもと、地域による良好なまちづくりが進められています。 今議会におきまして、生産緑地の面積要件を緩和する議案をご審議いただいております。その趣旨は、農地を都市にあるべきものと捉え、市街地農地の保全につなげていくものでございます。 先人たちが築き上げてきた環境を次世代に引き継ぎ、持続可能なまちを創造していけるよう、土地利用やまちづくりに関しての指針である都市計画マスタープランなどの行政計画において、利便性、快適性、安全性あるいはある一定の市域のまとまり、地域間のつながりといった都市機能の向上、そして市街化調整区域のあり方や市街化区域の農地としての活用、また里山保全など、自然と調和した計画的な土地利用、都市基盤整備等について、しっかりと市の考えを示していく必要があると考えております。将来を見据え、交野の持続可能性あるいはまちの成長について、市長戦略の重要政策の一つとして掲げ、市全体として考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（友井健二） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） 市長、ありがとうございます。 本当に交野は、面積の半分以上が山地、そしてまた田園風景といった、近隣市には負けない大きな魅力でもあり、そしてまた売りでもございます。これからは、それに加え、今回の質問で取り上げた教育環境なども含め、しっかりとしたまちづくりを進め、さらに交野の魅力をアップしていくことが大切だと思っております。若い世代に住んでいただきたい、またこの交野で子育てしたい、そんな魅力あるまちづくりを、１０年、そして２０年先を見据えて、しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。 続きまして、学校教育について関連質問させていただきます。 冒頭の教育長のご答弁で、今、交野の学校で進められている新たな教育についてお聞かせいただきました。先ほどの学校規模の適正化のことも含めまして、本当に今、交野の学校教育は変化のときを迎えていると感じております。 特に、外国語教育には力を入れておられるようですが、今、進められている外国語教育は、これまでのものと何が違うのか、お聞かせください。
○議長（友井健二） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 市教育委員会といたしましては、外国語教育で育成したい力といたしまして、相手意識を持ち、伝える力、聞く力の育成というものを目指しております。 小学校の外国語教育においては、最初は挨拶や歌、ゲームなど英語になれ親しむ活動から始まって、学年が進むにつれ、話す相手のことを意識した会話や日常生活の場面を想定したやりとりを行います。 また、外国の文化やネーティブスピーカーの英語になれ親しむことができるように、カナダから来日しております５名のアシスタント・ランゲージ・ティーチャー（ＡＬＴ）を小・中学校に配置しております。このＡＬＴがいることで、子供たちは授業で学んだことを使って日常的にもコミュニケーションをとることができて、学校の中で声をかけるなどして、生きた英語を学ぶことができています。 また、中学校における英語の授業では、教員が日本語の説明というものは、必要があればしますけれども、最小限にとどめまして、できるだけ英語で授業を進めるようにしています。授業の内容についても、これまでの単語や文法を書いて教えるというだけではなく、英語を聞いたり話したりということに重点を置いております。生徒が自然に語彙をふやしたり文法を身につけることができるような工夫がなされております。
○議長（友井健二） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） 私が受けた英語の授業では、印象として残っているのは、教科書片手に、発音もべたべたの日本人の先生がただひたすらしゃべる授業で、つまらない授業ということぐらいしか覚えてません。今は、教科書に書いてあることをただ学ぶだけではなく、実際に外国人の方とコミュニケーションとして使う場面を想定しながら英語が学べることは本当にすばらしいことだと思います。 私の子供の友達の中にも、中学生の英語の先生の授業で興味を持ち、外国語学科に進み、将来は世界に行ってチャンスをつかみたいと考えている子もいます。中学校での英語の授業が、彼の大きなステップになったことに間違いありません。 このように、子供たちが世界に羽ばたく夢を持てるよう、今後もしっかりと進めていただきたいと思いますが、今、進められている特色ある英語の指導を行ってきたとのことですが、どのような成果があるのか、お聞かせください。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 昨年度、全中学生を対象に、グローバル化に対応できる英語能力を測定する英検ＩＢＡを実施いたしましたところ、英検３級レベル以上の力がある中学３年生の割合が５８．７％という結果が出ました。これは、大阪府や国の調査結果を大きく上回る数値です。 また、昨年度の大阪府中学生チャレンジテストにおきましても、中学１年生については非常に良好な結果が出ております。
○議長（友井健二） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） ありがとうございます。 学校教育において新しい取り組みを進められ、一定の成果もあらわれてきているようですので、教育が交野のまちの一つの大きな魅力となるよう、引き続きよろしくお願いします。 少し話はかわりますが、学力の向上も大切ですが、中学校においては、しっかりと体を動かすことや体力の向上も大切だと思います。特に、中学校では、運動系のクラブ活動が健康な身体づくりを担う部分が多いのではないかと思います。体力の向上ではなく、単独競技にしても団体競技にしても、ひとりだけではなく、仲間と一つになって勝つ目標を目指すことで、勉強では得られない大きな経験となり、子供の成長にもつながることと思います。 また、中学校の部活動は、その後の高校の部活動へともつながることも多く、子供たちにとっても将来に向けての一歩につながることもあると思います。交野の中学校における部活動の状況と何か課題があればお聞かせください。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 本市では、中学生のうち８５％以上が何らかの部活動に所属しており、放課後の練習や土日の大会などで活動しております。また、毎年、中体連等の大会で活躍する生徒も多く、広報等で紹介される部や生徒もおります。 しかしながら、近年、生徒数の減少から、１校当たりの教員数も減少しておりますので、部活動の数を維持していくということが難しくなっているという現状がございます。 教育委員会といたしましても、活動支援員を派遣するなどして、子供たちの体力の向上や心身の健康の増進につながるよう、今後も学校を支援してまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） 課題もあるようですが、学力面での成功とあわせて、クラブ活動を初めとした身体面での健全な育成についても、文武両道の教育を今後も進めていただきますようお願いいたします。 さて、今、第一中学校区では施設一体型小中一貫校の計画も進んでおり、子育てをされている若い世代の方に、交野市で今されている教育のよさや成果を大いにアピールしていただきたいと思います。市内外にどのようなＰＲをされているのか、お聞かせください。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 市内外へのＰＲといたしましては、広報を初めホームページに市教委ニュースを掲載し、さまざまな取り組みを発信しております。また、各学校のホームページにおきましても、それぞれの学校の取り組みを掲載しております。 今後につきましては、
小中一貫教育を土台に、義務教育９年間を小学校と中学校、そして地域の方々とも協働しながら、特色のある教育を進めていきますとともに、学校の取り組みに関しての周知や情報発信にさらに努めてまいりたいと思っております。
○議長（友井健二） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） ありがとうございます。 私にとっても、自分の子供は宝でございます。同じように、交野のまちにとって、子供たちは交野の宝でございます。この宝がこの交野に一人でも多くふえ、子供たちの笑顔があふれる活気のある交野となるよう、市長戦略に掲げられておられます「子どもが元気に成長する環境づくり」をしっかりと進めていただきますようお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（友井健二） １１番、雨田議員。
◆１１番（雨田賢） 以上で、自民党会派の質問を終わらさせていただきます。
○議長（友井健二） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 明日１４日は午前１０時から本会議を開きます。本日はどうもお疲れさまでした。 （午前１１時５５分 延会）...